サービス内容・費用

医師，歯科医師，薬剤師，看護師等の個別指導，監査，聴聞，業務停止や資格取消処分に対応します。

集団的個別指導、新規個別指導、通常の個別指導は、監査に移行し、保険医の登録や保険医療機関の指定が取り消される場合の前段階であることが否定することまではできません。このため、集団的個別指導、新規個別指導、通常の個別指導いずれも保険医療機関から委任を受けた弁護士が帯同することが認められています。
具体的には、保険医療機関から弁護士に対する委任状、地方厚生局に対する帯同申出書を提出することで弁護士の帯同が可能になります。
弁護士が帯同することで不利益に扱われることはなくなることが期待されます。うしろ、弁護士の帯同により適正な個別指導の実施が期待できるうえ、高圧的、威圧的な個別指導を防止することができます。もっとも、講習会形式の集団的個別指導には、弁護士が帯同する必要性は乏しいと思われます。

また、監査においては、保険医療機関から委任を受けた弁護士が帯同することが認められています。ただし、帯同する弁護士は、保険医療機関の開設者等に代わって弁明することは認められていません。また、帯同者である弁護士の言動が監査に支障をきたすと判断された場合は、退席を求められることがあります。
もっとも、監査期日において、保険医療機関の主張や意見に関して書面を提出することが認められており、有利な主張や意見を述べることができます。

また、聴聞の通知を受けた者は、弁護士を代理人として選任することができます。この代理人は、監査における帯同と異なり、聴聞に関する活動の一切を行うことができ、不利益処分を受ける者に代わって、弁解・防御の一切の立証活動を行います。
聴聞において、意見書を作成・提出することで、不当な監査の結果を明らかにして、再監査に持ち込める可能性もありますので、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

取消処分を受けてしまい不服がある場合は、取消処分の効果を一時的に停止させるため、裁判所に執行停止の申立てを行うことができます。また、取消処分を受けてしまった場合は、裁判所に対して、取消処分の取消を求める訴訟を提起することができます。

また、医師や歯科医師などの医療者の方が刑事事件を起こしたり不正行為を行ったりすると、医業停止処分や免許の取消処分を受けてしまう可能性があります。

医業停止となれば、定められた期間は医師や歯科医師としてはたらけなくなってしまいます。免許を取り消されると再取得しない限り医師や歯科医師の仕事はできません。

行政処分を避けるため、早い段階から弁護士へ依頼をご検討ください。

1．行政対策を弁護士に依頼するメリット

• 有利な判断を得るための資料収集や事前準備が可能です。
• 意見聴取手続に適切に対応できます。
• 不服申立手続の代理も可能です。

2．弁護士費用について

来所相談は初回相談60分無料です。ただし、オンライン相談（ZOOM、FACETIME）は初回相談30分無料となります。オンライン相談で30分経過後以降30分毎に3,000円（税込3,300円）となります。

※ご相談内容によっては、オンライン相談が難しい場合がありますのでご了承ください。

着手金：弁護士が案件を受任したときにいただく最初の費用です。解決の成果ではなく、最初の案件にとりかかるための費用としていただくものになっています。仮に、勝訴するなどの成果が出なくても返金されない性質のものです。

報酬金：事件が解決したときにいただく報酬金です。原則として成果、投じた労働力、時間、獲得した経済的利益などに応じて定めるものです。

日当：移動などに弁護士が拘束される場合にかかる費用です。

実費：弁護士の交通費、宿泊費、資料のコピー代（コピーに要する人件費も含む。）、テープ起こしの費用、通信費、収入印紙、切手代などです。

3．依頼費用の目安

４．医療機関向けの顧問弁護士

医療機関においては、個別指導、監査、聴聞、医道審議会対応のほか、患者からのクレーム、医療過誤、調剤ミス、スタッフのパワハラ・セクハラ・残業代などの労務問題、広告規制への対応など、様々なトラブルが発生します。
これらの問題を早期に相談するために、顧問弁護士をご活動ください。

顧問弁護士を置くことで、法律相談を早期に電話やメールで行うことが可能になります。

顧問契約で、①個別指導への対応に対するご相談、②患者トラブルへの対応、③医療費未払い問題への対応、④セクハラ・パワハラ・残業代問題、⑤従業員との労務問題、⑥病院の就業規則の作成の相談、リーガルチェック、⑦広告についてのリーガルチェック、⑧病院の刑事事件の対応（医師法違反、医療ミス、調剤ミスなど）、⑨調達品などの契約書のリーガルチェック、⑩従業員の私生活上のトラブルについてのご相談（交通事故、刑事事件、離婚など）に対応いたします。

名古屋駅ヒラソル法律事務所は、全国でも少数な「医師や歯科医師などの医療者の行政処分」に積極的に取り組む弁護士事務所です。医療者の行政処分の過程で対応が必要となる、各種手続きに対処しています。
名古屋や東海地方はもちろん、全国からご相談を承っております。業務停止や取消処分が心配な医師や歯科医師、薬剤師、看護師などの方は、ぜひとも一度お気軽にご相談ください。