解決までの流れ
1.医師，歯科医師，薬剤師，看護師の方へ
- 集団的個別指導、新規個別指導、通常の個別指導，医道審議会の対象になったけれど，何から手をつけて良いか分からない。
- 個別指導の際に、弁護士を帯同させたい。
- 監査の対象になったけれど，何から手をつけて良いか分からない。
- 監査について，弁護士に委任をしたい。
- 聴聞の対象になったけれど，何から手をつけて良いか分からない。
- 聴聞について弁護士を代理人として選択したい。
- 保険医療機関の取消処分を受けてしまい，不服があるけれど，何から手をつけて良いか分からない。
- 医道審議会に弁護士を代理人として選択したい
- 残業代を請求したい
保険医療機関の指定取消や医業停止などの場合、一連一体となる様々な手続に対応しなければなりません。迷ったら、医療労務トラブルに強い弁護士にご相談ください。
1-1.個別指導される予定の方へ
個別指導は、監査に移行し、保険医の登録や保険医療機関の指定が取り消される場合の前段階であることが否定することまではできません。
そこで，弁護士にご依頼いただくことで，適正な個別指導の実施を求め、高圧的、威圧的な個別指導を防止することができます。
1-2.監査・聴聞される予定の方へ
監査・聴聞においても、保険医の登録や保険医療機関の指定が取り消される場合の前段階であることが否定することまではできません。
そこで、弁護士にご依頼いただくことで，帯同する弁護士は，保険医療機関の主張や意見に関して書面を提出することで、適正な監査・聴聞の実施を求めることができます。この点，聴聞について，弁護士は代理人として，聴聞に関する活動の一切を行うことができ，不利益を受ける者を代理して、弁解・防御の一切の立証活動ができます。
また、取消処分を受けてしまい、不服があるときは、裁判所に対して、処分取消しを求める訴訟を提起することができます。
1-3.医道審議会とは
監査は保険診療や診療報酬の請求に対して不正があると考えられる場合において，行政処分を前提として行われる手続きです。個別指導と異なり，「当初から行政処分を前提としている」ので処分を受ける可能性が濃厚です。
2.行政処分の流れ（医道審議会の場合）
行政処分はこのように進んでいきます。医師への行政処分は，刑事処分（罰金，懲役，禁固など）が確定する前から対策を行うことをおすすめします。
そのため、可能であれば、刑事手続きの段階から弁護士に依頼し，不起訴を得るなどの最大限の努力をしてから，臨むべきものといえるでしょう。
この点，いずれの段階でも弁護士に依頼することは可能ですが、可能であれば，STEP２の「行政処分事象事案報告書」を書く時点までには弁護士に依頼した方が良いでしょう。「行政処分事象事案報告書」には示談状況なども記載することになるためです。
審査請求や取消訴訟は、認容される例の少なさを考えると、初動できちんと示談など「刑事段階」や遅くとも「行政段階」での対応をする方が良いと思われます。
３.行政処分を避けるには弁護士へ相談を
個別指導や監査の対象となっても，カルテに正しく記載して適正な方法で診療報酬請求をしていれば，処分の対象にはなりません。
ただ「保険医療機関及び保険医療養担当規則」などの行政に関するルールは非常にわかりにくく，一般の医師や薬剤師，歯科医師などの医療関係者には理解しにくいものも多いでしょう。故意ではなく，過失で間違った請求をしてしまうケースもみられます。
日頃から医療機関への行政指導や医療に関する法律に詳しい弁護士に相談しておけば，リスクを大きく軽減できます。
弁護士であれば，個別指導や監査に同行して意見を述べたり資料を提出したりして処分を軽くするためのサポートもできます。
手続きの透明性を確保して保険医や保険薬剤師としての立場を守るため，早めに弁護士へ対応のご依頼を検討ください。
名古屋駅ヒラソル法律事務所では，医療関係者への行政処分への対応に力を入れて取り組んでいます。個別指導や監査，医道審議会の審議対象となってしまった医療機関や医療関係者の方は，お早めにご相談ください。
